MK労働組合 は労働者の生活と権利を守り、経済的・社会的地位の向上ならびに共同福祉の増進をはかることを目的に結成された組織です

タクシー業界全国の視点から 2013.11.13 業界動向

事業者のほとんどが中小企業、保有車両数 30 両以下の事業者が 84.5%、資本金が 5000 万円を超える事業者はわずか 2.5%。(平成 23 年 3 月末現在)

平成２４年３月３１日現在のタクシー事業者数及び車両数は、

タクシーの従業員は 41 万 2,962 人で、その内、37 万 1,245 人が運転者。(平成 22 年 3 月末現在) 運転者の内、女性乗務員数は 7,727 人。（平成 22 年 3 月末現在 全タク連調べ）運転者の平均年齢は 56.8 歳、平均勤続年数は 9.3 年。輸送人員は、公共交通機関（タクシー、鉄道、バス）の 6.1%を占める約 17 億 8,300 万人(平成 22 年度実績) 営業収入は 1 兆 7,760 億円(平成 21 年度実績)となっている。運転者の平均年収は、平成 23 年では、291.19 万円と全産業平均の 526.76 万円よりも 230万円余り低い。月間労働時間は 193 時間と、全産業平均の 182 時間よりも 11 時間長い。タクシーは人件費が原価の 72.8%を占めており、これに次ぐのが石油情勢の影響を受けやすい自動車の燃料費 8.1％、車両修繕費 2.2％、保険料 2.2%、車両償却費 1.4％、その他経費 12.1％、営業外費用 1.2%。(平成 22 年度実績)

労働条件改善の取り組みとタクシー特措法等一部改正

2002 年のタクシー規制緩和後、「市場の失敗」により「見直し」が行われ、労働条件改善を主眼として 2009 年 10 月 1 日、現在のタクシー特措法が施行された。しかし、その状況の改善は施行後１～２年を経過した国土交通省、全タク連発表の資料でも上記の通り、遅々として進んでいない。こうした状況をより強力に改善するため、タクシー特措法（特定地域におけるタクシー事業の適正化・活性化に関する特別措置法）、タクシー業務適正化特措法、道運法――これらタクシー関連３法を一部改正し、「行き過ぎた規制緩和を是正し、供給過剰の削減と独禁法適用除外、公定幅運賃の設定、労働条件の改善」を特定地域・準特定地域で実現させようという取り組みが始まった。新法案は 11 月 8 日、17 項目の付帯決議と共に衆院を通過。今月中の成立と公布、２カ月後の来年１月中の実施を目指している。現在全国に 155 カ所ある特定地域は新たに定められる算定式により一旦、準特定地域に指定され、そのうち「明らかな供給過剰地域」と認められる半数が特定地域に指定される見通し。
これら地域では、新たに地域協議会が設置され、減車や公定幅運賃について協議される。「仏作って魂入れず」にならないよう、労働組合も新法を実効あるものにしていかねばならない。

以上