MK労働組合 は労働者の生活と権利を守り、経済的・社会的地位の向上ならびに共同福祉の増進をはかることを目的に結成された組織です

本日、京都地裁第６民事部は、原告のＪ組合員（原則無期限の権利停止処分）による、被告ＭＫ労働組合に対する労働組合員権利停止処分無効確認請求事件について、極めて妥当な判断をし、被告全面勝訴の判決を下した。

京都地裁は、争点となった、本件①権利停止処分の当否については、司法審査権が及ぶとし、②無期限の権利停止処分の可否は組合規約に反し無効であるということはできず、③被告の手続きが正当であることを認め、④被告の名誉棄損・統制を乱し又は運営を妨げた者として被告組合規約の懲罰事由に該当するとし、⑤被告の統制権の濫用にあたらないと判示した。そして原告Ｊ組合員の、ＭＫ労組の登記事項に関する質問状は「事実に反して」おり「被告の名誉を棄損する行為」とし、（以下略）「原告の請求を棄却する」と判断した。

ＭＫ労組声明・判決詳細はメンバーズページにて掲載