MK労働組合 は労働者の生活と権利を守り、経済的・社会的地位の向上ならびに共同福祉の増進をはかることを目的に結成された組織です

闘争開始宣言

2014年春季生活闘争がスタートする。
われわれは、10年以上にも及んだデフレ傾向から脱し、所得向上を起点とした経済の好環境を実現させる転換点として闘争を位置づけ、働くすべての労働者の先頭に立ち、「月例賃金の引き上げ」にこだわって闘争を進め、働く者のくらしの底上げ・格差是正をはかり、デフレ経済の悪循環を断ち切る。

世界経済の不確実性はより深刻化し、内需は回復局面にあるものの期待感にとどまり、地域は疲弊しつづけるなど、取り巻く環境は厳しい。働く者の生活は、この様々な厳しさの受け皿のごとく痛めつけられてきた。
賃金水準はピークであった1997年から4.2％下落した。非正規労働者は雇用労働者の38.2％2,000万人以上を占め、24歳以下の若者の失業率は7.3％の高水準にとどまっている。年収200万円以下のワーキング・プアと呼ばれる層が1,100万人を数え、生活保護受給者は216万人を上回り、貧困の拡大と固定化が進んでいる。これら傷んだ雇用と賃金、労働条件を是正せず、格差の拡大や貧困の問題を放置すれば、社会の不安定化と劣化は一層進むこととなる。

加えて、わが国産業、企業の強みである「人財」を、「モノ」や「カネ」と同列に置いた、成長戦略の本丸と称した労働規制の緩和は、絶対に阻止しなくてはならない。

現在、物価上昇局面かつ景気回復局面にあり、本年4月からは消費税率も上がる。物価や負担だけが上昇し、賃金が上がらなければ社会の混乱は必至である。

われわれは、経営側に対して、ミクロの視点に埋没し、企業利益が出たら賃上げを検討するという旧来からの経済・業績後追い型の経営姿勢を転換することを求めていく。経営者は、切り下げてきた賃金の引き上げ、および非正規労働者の待遇・労働条件の改善、企業規模間格差の是正の要求に正面から向き合い、縮小均衡の経営から「人への投資」によって付加価値の増大をはかる経営と転換すべきである。

すべての働く者の対処を改善し、底上げ・底支え・格差是正を実現しよう。

われわれは、「月例賃金の引き上げ」を旗頭に要求・交渉していく。
　この集会を起点に正規・非正規、組織・未組織、企業規模を超えたすべての働く仲間とともに地域・社会の闘いのうねりを起こそう。

連合京都はここに2014春季生活闘争の開始を宣言する。


2014年2月7日
連合京都2014春季生活闘争開始宣言集会