MK労働組合 は労働者の生活と権利を守り、経済的・社会的地位の向上ならびに共同福祉の増進をはかることを目的に結成された組織です

MK値下げニュース関連まとめ
4月〜5月

MK値下げニュース関連まとめ4月〜5月


タクシー低運賃に勧告へ 23事業者に近畿運輸局

国土交通省近畿運輸局は22日、国が定めた運賃幅を下回る料金で営業をしている滋賀、京都、大阪、兵庫の2府2県の23タクシー事業者に低運賃を是正するよう勧告する方針を固めた。ことし1月に改正タクシー事業適正化・活性化特別措置法が施行されたが、一部事業者は安い運賃を続けており過当競争を防ぐのが狙い。

近畿運輸局は同日、各社に文書で15日以内に是正するよう勧w。23の内訳は京都15、大阪6、兵庫、滋賀が各1で、うち16事業者は個人タクシー。

是正しない業者には、強制力のある運賃の変更命令を出す。それでも応じない場合は車両の使用停止の行政処分が下される見通し。
(共同通信 2014.4.22)


タクシー運賃は2014年1月に法律が改正され、4月からの初乗り運賃(中型車)の下限が、京阪神では600円以上に引き揚げられた。しかし、大阪などでは初乗り500円の「ワンコインタクシー」が人気を博しており、4月以降も営業を続けていたという。

今回の法改正は、運転手の賃金の低さや過労による事故防止を図るためとされている。しかし、4月は消費税の増税開始とも重なり、客離れも心配されていた。

そのため、値上げに反対する事業者も存在。京都などで営業するMKタクシーは、「(公定幅では)最大27%もの大幅な値上げを余儀なくされ、お客様へ多大なご負担をお掛けすることとなります」として、消費増税分のみの値上げ運賃を発表していた。同社によると、18日まで近畿運輸局から3回にわたって指導があり、22日には「勧告書」を交付するので運輸支局に出向くよう言い渡されたという。

文書勧告の後は、弁明通知や運賃変更命令などの処分へと進むとみられるが、MKタクシーは命令が出るのは2〜3カ月後とみており、「行政指導が出たら、対応を検討する」と強気の姿勢だ。河北新報によるとMKタクシーは、国による運賃幅の設定は企業努力を阻害するとして、法的措置も含め対応を検討しているという。

なお、MKタクシーはかつて、国を相手に運賃の値下げを訴えて提訴。1985年には全面勝訴し、1989年に和解している。
(The Huffington Post 2014.4.22)


タクシー運賃「安すぎる」と是正勧告…名古屋エムケイに、行政処分の可能性も

中部運輸局は23日、国が定めた運賃幅を下回る料金で営業している名古屋市のタクシー会社、名古屋エムケイに対し、低運賃を是正するよう勧告したことを明らかにした。勧告は22日付。名古屋エムケイが5月7日までに運賃の変更を届け出なければ、弁明書提出の機会を設けた上で、行政処分を出す可能性もある。
名古屋エムケイの親会社で、タクシー会社大手のエムケイ(京都市)は「企業努力で低価格を実現し、安くても品質の高いサービスを提供している」として、現時点で運賃の変更を届け出る予定はないという。

 名古屋エムケイの運賃(名古屋市内など)は初乗り(1・3キロまで)が440円で、国が定めた下限を下回っている。タクシーの運賃規制をめぐっては、近畿運輸局も22日に滋賀、京都、大阪、兵庫の23のタクシー事業者に対し、低運賃の是正を勧告した。
(west経済 2014.4.23 )


福岡エムケイ、パンダタクシーに低運賃是正を勧告

九州運輸局は25日、国が定めた運賃幅を下回る料金で営業している福岡市のタクシー会社「福岡エムケイ」、「BLUE ZOO」(パンダタクシー)の2社に対し、低運賃を是正するよう勧告したことを明らかにした。勧告は24日付。2社が5月9日の期限までに勧告に従わない場合、九州運輸局は、弁明書提出の機会を設けた上で、運賃変更命令や、車両使用停止などの行政処分を出す。
(西日本新聞 2014.4.25)


タクシー運賃:大手「エムケイ」が国を提訴

タクシー運賃を公定幅に是正するよう義務付けた国の規制は違憲として、タクシー大手「エムケイ」(京都市)と大阪、神戸、滋賀のグループ3社などが1日、国を相手取り、運賃変更命令などの行政処分を出さないよう求める訴えを大阪地裁に起こした。福岡のグループ会社も同日、福岡地裁に起こした。
また、初乗り500円で営業する「壽(ことぶき)タクシー」(東大阪市)は週明けにも、不利益処分の差し止めなどを求めて提訴する方針。
国は4月、地域ごとに定める公定幅運賃(大阪の初乗りは660〜680円)での営業を義務化。これに従わず、1〜2割安いエムケイなどに是正勧告を出した。期限内に是正しなければ、運賃変更命令や車両使用停止命令などの処分を行う。
エムケイは訴状で「公定幅運賃では、大幅な値上げを強制される」と主張し、営業の自由を保障した憲法に違反すると訴えている。近畿運輸局は「訴状を確認したうえで対応を検討する」とコメントした。
(毎日新聞 2014.5.1)


タクシー料金勧告 福岡エムケイが九州運輸局提訴

タクシー会社の福岡エムケイ(福岡市)は1日、国が定めた運賃の下限を下回る格安運賃で営業していることについて、九州運輸局を相手取り、運賃の変更命令などの行政処分を行わないことを求め、福岡地裁に提訴した。同社は4月に導入された新料金制度に従わなかったため、九州運輸局から4月24日付で是正勧告を受けていた。

福岡エムケイの青木義明社長は福岡市内で記者会見し、「国が料金を決める制度は、営業の自由を認めた憲法に反する」と話した。京都市や大阪市などのエムケイグループ4社も1日、大阪地裁に同様の訴訟を起こしている。九州運輸局は、「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
(読売新聞 2014.5.2)


<格安タクシー>近畿運輸局が値上げ命令へ 4府県20業者

国土交通省近畿運輸局は近く、タクシー運賃を公定幅内にしようとしない大阪など4府県の20の格安事業者に運賃変更命令を出す方針を固めた。各社は弁明書を22日までに提出しており、運輸局は詳しく精査して最終判断する。

運輸局は、ほぼ全社にとって値上げとなるよう公定幅を定め、従わずに格安営業を続けた業者に対して運賃の是正を勧告した。うち3事業者が公定幅内に見直したが、期限の5月7日までに20業者が勧告に従わず、弁明書の提出を求めていた。

命令から15日程度たっても運賃変更を届け出なければ車両の使用停止の処分をし、最終的には事業許可を取り消すことになる。

一方、20業者はいずれも「憲法が保障する営業の自由を侵害する」として、運賃変更命令の差し止めなどを求めて大阪地裁に提訴した。公定幅よりも1~2割安い大手「エムケイ」(京都市)と大阪、神戸、滋賀のグループ3社などは格安運賃の継続を訴える。エムケイの青木信明社長は弁明書で「公定幅運賃は利用者の利便を著しく損なう極めて不合理な規制だ」と反発する。

初乗り500円で営業する「ワンコインドーム」(大阪市西区)と「壽(ことぶき)タクシー」(東大阪市)も「ワンコインタクシーのブランドが消滅して、顧客離れを起こす」などと訴える。
(毎日新聞 2014.5.23 AM8:20)


「格安タクシー」当面継続、国の運賃変更命令認めず 大阪地裁

国がタクシーの運賃幅を決める公定幅運賃は違法として、タクシー大手「エムケイ」(京都市)とグループ3社などが国に運賃変更命令などの差し止めを求めた仮処分で、大阪地裁(田中健治裁判長)は23日、正式裁判の1審判決から60日後まで運賃変更命令と車両停止の処分を出さないよう国に命じる決定をした。国側は即時抗告する方針。今回の決定で、公定幅より安い同グループの運賃は当面維持されることになる。

国土交通省は4月から、過当競争で悪化したタクシー運転手の労働環境を改善しようと、基本運賃を公定幅(大阪では初乗り660~680円)の範囲にするよう義務化。近畿運輸局は今月中にも、是正勧告に従わなかったグループ4社や提携の個人14業者などに命令を出す方針だった。

田中裁判長は判決理由で、公定幅運賃の下限がエムケイ側が届け出た運賃より60~180円程度も上回ると指摘。「(運輸局側は)業者の利益を具体的に斟酌(しんしゃく)した上で範囲を定めたとはいえず、裁量権の濫用(らんよう)にあたる」として違法性を認めた。

一方、エムケイ側は公定幅運賃が憲法が保障する営業の自由を侵害しているとも主張したが、田中裁判長は「健全な競争を促すための規制であり、必要性と合理性がある」と判断した。
(産経新聞 2014.5.23 PM9:35)


<タクシー初乗り料金>国に格安運賃変更命令差し止め命じる

◇福岡地裁決定

国が定めた運賃幅より安い初乗り料金を設定した福岡市のタクシー会社2社が、国に運賃変更命令を出さないよう求めた仮処分申請に対し、福岡地裁は28日、国に変更命令差し止めを命じる決定を出した。

決定は、国は格安会社の営業に配慮すべきだと指摘したうえで、国が定めた運賃幅について「裁量権の範囲を逸脱、乱用している」と述べた。

同様の判断は、近畿のエムケイグループなどの申請を認めた23日の大阪地裁決定に続き2例目。

福岡地裁に申請していたのは「福岡エムケイ」と「BLUE ZOO」の2社。決定によると、国は過当競争防止を目的に4月1日に地域ごとの運賃幅での営業を義務化し、福岡市周辺では初乗り530円未満の営業が不可能となった。エムケイは520円で、BLUEは300円で営業を継続したため、九州運輸局が4月24日に両社に是正するよう勧告した。

これに対し、それぞれ「営業の自由を保障した憲法に反する」などと訴訟を起こすとともに、仮処分申請していた。
(毎日新聞 2014.5.28)

サイトマップ

ニュース

イベント・キャンペーン

活動紹介

概要・アクセス

組織図

綱領

運動の心